残念な日本のITの現実２
昨日に続き、なぜ消費税率変更に半年、１年かかるのかとう疑問を投げかけています。
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実は、私には気になる事が１つあります。
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以前ERP導入をされているコンサル（日本の大手IT企業）の方が言っておられた言葉が忘れられません。
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我々はERPを導入すれば、会計ルールや税関係の変更はERPが担ってくれるので都度IT部門が対応する必要が無いという認識だったのです。それがERP導入のうたい文句でしたから。
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でもERP導入コンサルさんが言葉にされたのは、「消費税が変わる際には、消費税変更の為のプロジェクト体制を組んで対応するのが普通です。」 という説明でした。
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私は えっ！？ と思いましたが、その時は意見を言える立場になく何故？とは問いませんでした。
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その後、私は日本のERPコンサルは導入後も何かにつけ簡単な事でも金もうけ目的にユーザ企業をだましている実態があるのだと察しました。
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ERPで消費税率変更の対応が出来ていないはずがありません。パラメータやテーブルに新しい消費税率と日付（いつから）を入れれば勝手に計算が変更されるように100%なっています。
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それを日本の大手ITコンサル企業は正直に言わず金儲けの種にしてしまう。。。
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一瞬で終わる作業を数ケ月、数人～数十人かけてユーザ企業から金をむしり取るビジネスが日本ではまかり通っているのかもしれません。
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社内ITの皆さんは、コンサルタントの言葉を鵜吞みにせず、絶えず疑問を持って問いかけて下さい。そうしないと、コンサル企業の思いのまま全く無意味なコストを支払い続ける事になります。
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こんな事を続けている日本のIT企業とそれを信じてしまうユーザ企業。どちらにも責任があると思いますが、こんな事をしていては日本のIT技術力は絶対に向上しません。
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今回の消費税率変更においても一部の企業で同じ理論・対応策がなされているのではないでしょうか。POSも含め実際は１週間もあれば対応出来る事を数ケ月かかると。。。
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これが日本のITの現実かもしれません。
自社のITを丸投げしている企業は特に要注意です。
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2026年6月4日
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